気仙沼市議会 2022-06-10 令和４年第126回定例会（第１日） 本文 開催日: 2022年06月10日
急速な少子化や地域環境保全意識の高まり、ＡＩ技術革新などの社会変化を踏まえ、子供たちの「生きる力」を確実に育むとともに、気仙沼らしい教育を目指すため、令和５年度から向こう５年間の「第３期気仙沼市教育大綱」を今年度中に策定してまいります。
急速な少子化や地域環境保全意識の高まり、ＡＩ技術革新などの社会変化を踏まえ、子供たちの「生きる力」を確実に育むとともに、気仙沼らしい教育を目指すため、令和５年度から向こう５年間の「第３期気仙沼市教育大綱」を今年度中に策定してまいります。
そのため地域環境に応じ針葉樹と広葉樹の混交林への誘導なども推進しながら、森林の多面的機能を発揮させられるよう、間伐など適切な森林整備を推進してまいります。
ア、営農型太陽光発電が営農や地域環境へ与える影響について。 イ、営農型発電施設の固定資産税（償却資産税）収入についてとその使い道について。 ウ、営農型発電施設による営農者収益の改善について。 エ、災害時における非常電源確保などの地域との防災連携について。 オ、耕作放棄地の現状と解消に向けた取組について。 以上、御答弁いただきたいと思います。
地域環境の改善について。 （１）、生活雑排水による河川等の汚濁防止策について。 （２）、あゆみ野駅トイレの適正管理について。 以上、伺います。 ◎伊勢崎誠一建設部長 私から、地域環境の改善についてお答えいたします。 初めに、生活雑排水による河川等の汚濁防止策についてでありますが、家庭から排出される生活雑排水については、公共下水道等において処理され、河川等に放流されております。
大綱２点目、太陽光発電施設整備については、市内でも各地域におきまして、小規模から大規模まで太陽光発電施設が建設、整備され、地域環境との調和の観点からもその整備の在り方について課題と捉える動きも広がってきております。
大綱２点目、地域環境の改善について伺ってまいります。 １として、捕獲後のニホンジカの適正処理に向けた取組について。 ２として、北上川下流域における流木等のごみ対策について。 ３として、生活雑排水による河川等の汚濁防止策について。 ４として、蛇田中ノ堀用水路の現状と整備計画について。 ５として、あゆみ野駅トイレの適正管理について。 ６として、各地区開発公園の適正管理について。
◎伊勢崎誠一建設部長 私から、支所安全対策費の目的と使用範囲についてでありますが、総合支所安全対策費は、総合支所管内における地域環境の維持や安心、安全な生活環境の確保を目的として、道路及び河川の安全対策に使用しており、それぞれの地域を管轄する総合支所が柔軟に執行できる予算として計上しております。
◆24番（渡辺拓朗議員） そこで、やはりそういう不利な地域環境、地理的な環境もありますので、そういった意味では、私はサポカー補助金、独自のプラスアルファがあってもいいのではないかというふうに申したしたつもりなのです。 やはり地形的に不利な部分を何でカバーするかといいますと、まだそういう地域社会ですから、やはり運転免許、高齢者になってもやむを得ないという環境は、この石巻市は多く存在するわけですよ。
また、田尻は農集排で下水道はもう完備されていますし、松山も一緒に流域下水道やろうと言っていたのですけれども、途中でやめて、地域環境何とかという事業でやっておりますし、鳴子だって都市計画はあるのですけれども、都市計画税はございません。不公平があるのではないかということで、私も一応総務常任委員としていろいろ勉強させてもらったり、いろいろ委員会の中で議論したのですけれども、不公平感を感じる。
施政方針でも述べさせていただきましたが、白石市を住みたいまち・住み続けたいまちとし、市民の笑顔あふれる白石市を目指して、白石市が将来にわたり持続可能であり続けられるよう各種施策を積極的に進めておりますが、今後、さらに人口減少や高齢化が進んでいく中、若い世代が安心して働き、子育てのできる地域環境の構築が必要でございます。
公共施設の中には市民への親しみやすさあるいは現場のというか、地域環境との調和を図っていくということで、デザインにかなり工夫したところも、施設もありますけれども、今後は議員御指摘のとおりデザインのみを重視するのではなくて、使い勝手とか、あるいは後年度の維持管理費が多額とならないような、そういった視点で設計、施工することが必要だというふうに考えております。
あと仙台のほうからはシンクタンクということで、東北地域環境研究室という組織があるのですけれども、そちらのほうにお入りをいただいて審議をしているというところでございます。 また、市民というお話でございました。確かにこの観光振興ビジョンの中に、観光関係者のみならず、市民と一体となってという文言が入ってございます。
これまで市では、企業訪問や都市圏での産業フェアあるいは企業立地セミナーへ出展、参加をして、大崎市の物づくり集積力や地域環境、地域立地等のよさをアピールし、精力的、継続的に官民で取り組んでこられたはずでありますが、期待の成果にはなかなか届き切れていないのが現状であります。
それでは、204、205ページの２款農業集落排水事業１項営業費用３目総係費の中の負担金なんですが、ここの農業集落排水使用料徴収負担金、地域環境資源センター負担金もあるんですけれども、これが今まではというか平成30年度は３万5,000円ほどだったんですけれども、今回80万円っていうお金が計上されております。
やっぱり地域環境とか、これからの小泉、それから登米沢、風越の地域発展を考えるのなら、もう少しこの土地に関して地域住民からアドバイスなり、いろんな意見を聞くべきではなかったのかなと思います。 あえて言えば、もう一度これを、土地の件は巻き直して、少し６月くらいまでそういう話を聞いていただいて、それで住民がいいと言うのなら私は賛成を申し上げます。
目的としては、海浜緑地を活用した観光振興、それから宮城県民の健康推進、それから地域環境に関する業務を行い、活力に満ちた宮城県づくりに寄与する目的とした団体といったことで設立されている状況でございます。 設立されたばかりの団体でございますので、こちらについて事業実績等は今までは特にないということで、今回初めてのこの業務をやりたいということで応募があったものでございます。
そういった時間的な経過による地域環境の変化というものにも実は対応させていかなければいけないという難しさが非常にあるものだということも、本委員会を通しながら経験させていただいたということは貴重なことであろうというふうに感じたところであります。
戸建て、持ち家率が非常に高いし、地域環境がいろいろな意味で歴史的な背景もあって整っているし、ですから学校教育云々ということの前に、家庭教育なり地域教育というもののネットワークの厚さなり土台の深さというものが、実は北陸の代表的な３県の教育の高さにあらわれていることを今回、石川県のお話もお聞きしながら改めて感じたところであります。
大崎産材活用補助制度の推進についてですが、市では市産木材の需要の拡大による森林整備を推進し、地域産業の活性化及び地域環境保全を図るため、市産材を使用した住宅を新築する者に対し補助金を交付しており、30年度においては８月時点で９件に補助金を交付しております。
けれども、学校を取り巻く社会情勢の変化や生活様式の変化、家庭地域環境の変化などによって、負担が徐々に増加してきました。恐らく私自身が現場の多忙化を問題視し始め、現場で対応策を講じてきたのが平成10年ごろからです。現場では、学校行事や部活動指導のあり方、中体連改革など、いろいろと取り組み、多少の成果はありましたが、多忙化感は解消されませんでした。